• 奥様の急死直後から、葬儀等のお手伝い
  ↓
• 老人ホーム入居のお世話、介護ヘルパーの依頼
  ↓
  
• 都会にお住まいの息子さんの要望を聞きながら
  ↓
  
• 墓の移転、住居の売却をお手伝い
  ↓
  
• 現在は息子さんの住まい近くの老人ホームに転居されている
  

• 各社顧問税理士に代わって、全国各地の税理士責任者と調査立会に参加
  ↓
• 問題点を各社顧問税理士に伝え、改善指導、修正申告の原案を作成
  ↓
• 業務の停滞を極力短期間に短縮することができた

• 司法書士の法解釈の誤りから2年間贈与申告を失念
  ↓
• 税務当局、N県S市に農地法の立法趣旨、今回の事例において事実誤認に至った経緯を詳細に文書にまとめることにより
  ↓
• 相続時精算課税制度の選択適用を認めてもらうことに成功

外資系監査法人とのネットワークから米国・中国・韓国・イギリス・イタリア・台湾・マレーシア・シンガポールに進出している日系中堅中小企業の仕事を行っている。

例）

1. ハワイ、日本においてエステサロンを経営しているJ社
   
2. イタリア・日本において語学・料理学校を経営しているR社
   
3. イギリス・日本において品質管理を業とするコンサルタント会社L社
   
4. 韓国・日本において焼肉店を営むN社
   
5. 台湾・マレーシアと貿易を営むS社
   
6. シンガポールと貿易を営むZ社
   
7. 中国に投資を行っているU社