2021年度

「12月号」「11月号」「10月号」「9月号」「8月号」「7月号」

「6月号」「5月号」「4月号」「3月号」「2月号」「1月号」

1月号

企業は社会の公器 ~自社の存在意義を再確認しよう~

 「会社はだれのものか?」と聞かれたときにあなたはどう答えますか。もちろん懸命に働いて会社を維持してきた経営者にとっては「自分のもの」ですが、「一緒にがんばってきた社員のものでもある」「顧客が支えてくれて今がある」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
 企業は「顧客の求めるものは何か」を常に考えて、そのニーズに応じた商品やサービスを提供するとともに、「社会」、つまり企業を取り巻く、顧客、社員、経営者(家族含)、取引先、地域社会、環境・資源、行政機関等のステークホルダーにも貢献する活動を行うことで、社会で存続できるのではないでしょうか。
 コロナ禍で厳しい環境が続きますが、年初にあたり、自社の存在意義を考える機会を持ってみてはいかがでしょうか。

急激な環境変化のなかで、自社のできることを探そう

 新型コロナによって企業を取り巻く経営環境が大きく変化しても、企業は売上回復を図らなければなりません。SWOT分析の手法を活用し、外部環境を、自社にとって追い風やチャンスとなる「機会」と、反対に逆風やピンチとなる「脅威」に分けて、市場の変化を分析してみましょう。次に、内部環境として、自社が他社に勝てる、得意な点である「強み」と、反対に他社に負ける、不得意な点である「弱み」を再確認します。
 機会、脅威、強み、弱みの現状分析をもとに、追い風やチャンスを活かせる自社の強みを見つけて、そこから今できる戦略を考えて、まずは一歩を踏み出してみましょう。

急速に進むデジタル化の波

 政府は、デジタル庁の新設、デジタル化促進のための規制改革、行政手続における「書面・押印・対面」廃止の法改正を令和3年の通常国会で予定しています。また、すでに実施・予定されている行政サービスのデジタル化もあります。

  • マイナンバーカードを健康保険証として利用できる(令和3年3月から)。
  • マイナンバーカードに運転免許証の機能を搭載される(令和8年を予定)。
  • 旅券(パスポート)の電子申請が可能になる(令和4年を予定)。
  • マイナンバーカードと銀行口座の紐づけにより、国税還付、年金給付、被災者生活再建支援金、各種奨学金などの公金受取手続の迅速・簡素化を図る。
  • 年末調整や確定申告における控除証明書等の電子データ化により申告書への記載・計算・提出が自動化される。
 デジタル化された行政サービスの利用には、マイナンバーカードが必須になります。

※以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には「加藤崇夫税理士事務所ニュース」を送らせていただきます

お知らせ

2020/12/02 事務所通信を更新しました

2020/11/04 事務所通信を更新しました

2020/10/02 事務所通信を更新しました

2020/09/11 事務所通信を更新しました

2020/08/06 事務所通信を更新しました

事務所通信
FB

事務所概要

事務所名 加藤崇夫税理士事務所
所長名 加藤崇夫
所在地 〒413-0015
静岡県熱海市中央町19-14
コルト山田ビル2F
電話番号 0557-82-3701
FAX番号 0557-82-3709
業務内容
  • 各種の申告書作成
  • 相続の事前対策
  • 税務調査の立会
  • 経営分析
  • 決算書の作成
  • 経営計画の策定
  • 各種届出書類の作成