老人ホームに入れるには

長生きリスクに備えるために~積立はいくら必要?

少子高齢化が進む日本。厚生労働省の調査によると、平成20年の平均寿命は男女とも過去最高となり、女性は世界第1位、男性は世界第2位の平均寿命となっています。
また、毎年敬老の日に厚生労働省が調査する100歳以上の高齢者人口も年々増え続け、最初の調査が行われた昭和38年には全国で153人(男性20人、女性133人)だった100歳以上の高齢者人口が今年の調査では40,399人(男性5,447人、女性34,592人)でした。前年よりも4,000人以上増加していて、調査開始のころは毎年数10名の増加だったことに比べると、増加のペースも格段に速くなっています。
平均余命を超えて長生きすることに備えての老後資金準備の考え方をご案内します。 

「終の棲家」をどうするか?

厚生労働省が発表した平成20年の簡易生命表によると、おもな年齢の平均余命は以下のようになっています。 

おもな年齢の平均余命

年齢男性女性
30歳50.0961.54
35歳45.2751.75
40歳40.4946.89
45歳35.7942.08
50歳31.2137.34
55歳26.7932.69
60歳22.5828.12
65歳18.6023.64
70歳14.8419.29

(厚生労働省「平成20年簡易生命表」より)

30歳以上については、男女とも平均余命から計算すると80歳を超えて長生きすることがこの表からわかります。
平均以上の長生きに備えるには少なくとも90歳まで長生きすると考えておくことが必要でしょう。

長生きに備えて老後資金準備を計画する場合、「終の棲家」をどこにするのかで必要な老後資金の金額に差がでてきます。100歳近くまで長生きする場合には介護する家族も高齢化することを考えなければなりません。
「住み慣れた家で一生を過ごしたい」と望んでも、自分自身の健康状態や介護する家族の健康状態を考慮すると、ある程度の年齢からは介護施設を利用することも予定しておいた方がよいでしょう。

それでは、介護施設にはどのようなタイプの施設があるのかみていきましょう。介護施設は現在11種類に分類されていて、施設ごとに設置目的や入所対象者が分かれています。おもな高齢者介護施設は以下のようなものがあります。 

おもな高齢者の介護施設

種類設置目的と入居対象車
介護保険施設
特別養護老人ホーム
要介護度1~5に認定された入居者に対して日常生活
上必要な介護(食事や入浴、排泄等)、機能訓練を行う。
入居対象者は、原則65歳以上の要介護認定者。
介護保険施設
老人保健施設
リハビリ中心の医療ケアが必要と認定された原則65歳
以上の要介護認定者を対象とする医療施設。
介護保険施設
療養医療施設
継続的に医療サービスを受けながら長期療養を行う
医療施設。
入居対象者は、病状が比較的安定していて、
原則65歳以上の要介護認定者。
養護老人ホーム心身上の障害や経済的な理由で家庭での療養が困難と
された65歳以上の人を対象とした老人福祉施設。
入所の可否は福祉事務所が決定する。
グループホーム認知症の症状のある入居者が10人未満のグループで
介護者とともに共同生活をおくる施設。
介護保険上の介護施設ではないので施設によって環境
や介護状況にバラつきがある。
有料老人ホーム高齢者が入居し、日常生活を送る施設。
株式会社や医療法人などさまざまな業者が参入
しており、料金やサービスの内容もさまざまである。

このうち、養護老人ホームと特別養護老人ホームは行政の判断で入居可能かどうかが判断されるので、本人や家族の希望だけでは入居できません。また、老人保健施設のように要介護認定者であることが必要だったり、軽費老人ホームのように収入が低いことが入所の要件になる施設も本人や家族の希望だけでは入居できません。

費用がかかる半面、本人の希望が優先される介護施設は、グループホームや有料老人ホームなどでしょう。
その中でも、全国的に数が多く、紹介事業者なども多いのは有料老人ホームです。ここでは、有料老人ホームに入居して老後を過ごす場合のプランを考えてみましょう。 

有料老人ホームの費用はどのくらい?

有料老人ホームも、入居条件や介護保険の保険給付との関係から次の3種類に分類されます。 

有料老人ホームの種類

種類入居条件とサービス内容
健康型有料老人ホーム介護が要らないことが入居条件なので、
要介護状態になると退去しなければならない。
住宅型有料老人ホーム要介護状態になっても退去する必要はないが、
施設のスタッフが介護サービスを提供することが
できないので、介護保険のサービスを利用する場合は
訪問介護や通所介護(デイサービス)の利用や外部の介護事業者に介護を依頼しなければならない。
介護付き有料老人ホーム24時間体制で介護スタッフが常駐する「特定施設」なので、
要介護状態になった場合も施設のスタッフの介護を受けながら生活することができる。
要介護状態であることが入居の条件でないので、健康な高齢者でも入居できる。

この中で「終の棲家」としてもニーズが高まっているのが、介護付き有料老人ホームです。読売新聞社の調査によると、入所者に終末医療を実施して看取ったホームは調査に回答したホームの44%になりました。現在の医療保険制度では一般病床での長期入院が受け入れにくいため、高齢になってからの退院先として介護付き有料老人ホームを紹介されるケースも増えています。

「終の棲家」としてニーズが高まる介護付き有料老人ホームですが、費用の面ではかなりのバラつきがあります。介護付き有料老人ホームに入居する場合には入居一時金と月額費用(食費・家賃相当額・管理費などの基本料金)がかかります。特に、入居一時金については不要とするところから1億円以上必要なホームまでさまざまです。また、最近は入居一時金と月額費用に複数の料金プランを設定して選択できる料金体系を導入しているホームもあります。

読売新聞社が行った調査によると、東京都内の介護付き有料老人ホームで入居一時金が最も高額なホームは約1億5,000万円(最低額は0円)、月額費用は最高額が約94万円、最低額が約94,000円でした。月額費用で約10倍の差があります(いずれも金額も1人入居の場合)。同調査では都内の介護付き有料老人ホームで入居一時金と月額費用の標準料金の中央値(最も多い料金設定)は入居一時金が980万円、月額費用が218,250円となっています。実際に入居を検討する場合は費用面だけでなく、提供されるサービスやホームの立地条件なども考慮しなければなりませんが、ここでは調査結果の中央値を使って、老後資金の必要額を試算してみます。

「夫が会社員、妻が専業主婦」という夫婦が老後を迎えて、夫の死亡後妻が介護付き有料老人ホームに入居する場合を考えてみます。夫の死亡時に妻が80歳、その後100歳まで長生きすると仮定すると介護付き有料老人ホームに入居後の費用は約6,200万円(=980万円+218,250円×12ヵ月×20 年)です。このうち、月額費用については夫の遺族年金と妻自身の老齢年金で賄える部分もあります。

厚生労働省の試算によると、標準的な会社員夫婦の老齢年金は月額232,592円(平成21年度額)で、内訳は老齢基礎年金が132,016円 (=66,008円×2人)、老齢厚生年金が100,576円です。遺族厚生年金が夫の老齢厚生年金の4分の3と仮定すると、夫死亡後の妻の年金額月額 141,440円となります。入居一時金・月額費用と年金収入との差額の合計額が準備額となりますが、介護付き有料老人ホームに入居する準備として自宅などの不動産を処分した資産や配偶者の死亡保険金を準備金に充てることが多いようです。

ここでは、入居一時金を夫の死亡保険金で支払うと仮定して、年金収入と月額費用の差額から準備額を試算すると約1,800万円(=(218,250円-141,440円)×12ヵ月×20年)になります。会社員夫婦の平均余命から老後資金の準備額を約1,000万円と試算したケースと合わせると、合計で約2,800万円の準備が必要ということになります。 

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